-2030年までにいくつかの世界の課題問題をZEROにする-

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Malaria No More Japan
ZEROマラリア2030キャンペーンについて
日本から世界へ、「マラリアのない世界」を目指す取り組みを進めてまいります
2012年に米国に本部を置く国際NGO「Malaria No More」のアジア地域における拠点として活動を開始したMalaria No More Japanは、2017年10月26日に5周年を迎えます。5周年を迎えるにあたり、私たちMalaria No More Japanはセカンドステージに向かうべく国内において官民学を巻き込んだより幅広いマラリア制圧の普及啓発活動の可能性を検討してきました。

「人類は感染症を克服する偉大な瞬間を目にしようとしている」と述べたのは、ビル・ゲイツですが、近年マラリアをはじめとする蚊が運ぶ病気による死者数が劇的に減少しています。2000年から2010年までの10年間で死亡者数は60%減少し、Malaria No More Japanが設立した2012年には「1分に一人、マラリアが原因で子どもが死亡していた」のが、2017年現在「2分に一人」にまで減少しました。

しかしそれでもなお、世界人口の約半分がマラリアの脅威に曝されています。
2015年、国際社会は17のゴールを掲げた「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。ゴール3ではマラリアについて「2030年までにアジア地域でのマラリア制圧」、そして「2040年にマラリアによる死者数を世界全体でゼロにする」という意欲的な数値目標を掲げました。

これまでグローバルヘルスの分野で大きな貢献をしてきた日本にとって、明確で具体的な目標を持ち、この数値達成への取り組みを具体化することは大きな意味を持ちます。また世界が日本の試験・研究機関や企業に対しさらなる研究開発投資を促し、日本国に対し国際機関への継続的な拠出を通じたグローバルヘルス分野への貢献を強く期待しています。
加えて、日本の活動を幅広く広めるには、一番人の命を奪っている「蚊」について、より広く、より深く日本国内でも「蚊が運ぶ病気」について認知し、「蚊が運ぶ病気によって命を落とす人をゼロにする」ことの重要性への認識が浸透することが必要です。

私たちMalaria No More Japanは5周年という節目の年を迎えるにあたり、「アジア地域でのマラリアによる死者数をゼロにする」国際社会の決意を応援するキャンペーンの開始を決定いたしました。
キャンペーンでは企業や国際機関、研究者、政府はもちろん、著名人、メディア、市民組織、協力団体など幅広い分野の方々と連携し、蚊が運ぶ病気とは何かわかりやすく伝えるとともに、キャンペーンに参加する具体的なアクションや支援プログラムなどを展開します。
日本から世界へ、「マラリアのない世界(ゼロ マラリア/ZERO MALARIA)」を目指す取り組みを進めてまいります。

ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会 運営委員

キャンペーンは実行委員会形式で運営されています。

*2017年5月26日現在、下記の方が就任しています。今後随時実行委員メンバーは追加される予定です。(50音順、敬称略)

神余 隆博(認定NPO法人Malaria No More Japan理事長、運営委員長)

鵜尾 雅隆(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事)

大河原 昭夫(公益財団法人 日本国際交流センター理事長/グローバルファンド日本委員会ディレクター)

尾身 茂(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)

北 潔(長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長)

木村 泰政(UNICEF 東京事務所 代表)

近藤 哲生(国連開発計画(UNDP)駐日代表)

スリングスビー BT(公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO兼専務理事)

武見 敬三(参議院議員)

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

ZEROマラリア2030キャンペーン
アドバイザー

長谷川 学(内閣官房国際感染症対策調整室新型インフルエンザ等対策室 企画官)

ZEROマラリア2030キャンペーン
実行委員会 運営委員

キャンペーンは実行委員会形式で運営されています。

*2017年7月1日現在、下記の方が就任しています。今後随時実行委員メンバーは追加される予定です。(50音順、敬称略)

神余 隆博(認定NPO法人Malaria No More Japan理事長、運営委員長)

鵜尾 雅隆(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事)

大河原 昭夫(公益財団法人 日本国際交流センター理事長/グローバルファンド日本委員会ディレクター)

尾身 茂(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)

北 潔(長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長)

木村 泰政(UNICEF 東京事務所 代表)

近藤 哲生(国連開発計画(UNDP)駐日代表)

スリングスビー BT(公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 CEO兼専務理事)

武見 敬三(参議院議員)

一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

ZEROマラリア2030キャンペーン
アドバイザー

長谷川 学(内閣官房国際感染症対策調整室新型インフルエンザ等対策室 企画官)

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