-2030年までにいくつかの世界の課題問題をZEROにする-

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2021/04/02

世界マラリアデー2021記念イベント「ZEROマラリア2030キャンペーン:気候変動とマラリア~日米マラリア対策最前線~」

「世界マラリアデー」を記念しZEROマラリア2030キャンペーンでは日米におけるゼロマラリア達成のための取り組みを考えます。特に近年喫緊の課題として国際社会が警告を発している「気候変動」をキーワードに、感染症の深刻化、媒介蚊の生息圏の拡大、ヒトとモノの移動に伴う拡大と対策、国際的連帯の在り方について、議論します。

国連の報告書によると、2100年に現在より2.8℃上昇するような世界を想定したとき、気温の上昇がない場合に比べて、気候変動に起因する病気や災害での死亡者が2030年には年間24万人増え、そのうち蚊が媒介して発生するマラリアによる死者数は6万人増えると予想されています。

日本でも、気温の上昇によって、デング熱といった蚊媒介性感染症の発生や流行のリスクが指摘されており、私たちの健康と無関係ではありません。

気候変動による環境の変化、グローバルな人の移動、感染症のパンデミック(世界的流行)への懸念。

日本、そして世界ではどのような取り組みが求められるのでしょうか?

Malaria No More Japanが事務局を務めるZEROマラリア2030キャンペーンでは、2020年6月に気象変化のデータからマラリア流行リスクを予測する、感染症対策の新たな可能性を考えるウェビナーを開催しました。第2弾となる今回はアメリカおよび日本の気候変動対策及び感染症対策の在り方、および国を超えた「グローバルヘルス・セキュリティ」の課題に日米政府がいかに取り組むべきか、考え、議論します。


  • 日時:2021年4月16日 午後6時~8時
  • 会場: ZOOMによる開催形式。
  • 言語:日本語・英語(同時通訳あり)
  • 参加者:広く一般の気候変動やグローバルヘルス・セキュリティの観点に関心のある方々を対象(先着250名)
  • 主催:特定非営利活動法人Malaria No More Japan
  • 共催:Malaria No More US
  • 後援:朝日新聞社、フューチャー・アース日本委員会環境省
  • 協力: RBM Partnership to End Malaria
  • 言語:日本語・英語(同時通訳あり)
  • 申込フォーム:https://forms.gle/vrr1MuYFQUEtVxci7

イベントスケジュール(予定)

18:00 開会挨拶 神余隆博(関西学院理事・同大学教授・国連外交統括センター/Malaria No More Japan理事長/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会 運営委員長)

18:05 来賓挨拶 塩崎恭久(衆議院議員・超党派議員連盟「2030年までにマラリアをなくすための議員連盟」会長)

18:10 基調講演「マラリア排除とSDGs課題」武見 敬三参議院議員(世界保健機関(WHO)UHC親善大使/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会委員)

18:25 「コメント」大河原昭夫(公益財団法人日本国際交流センター理事長/グローバルファンド日本委員会ディレクター/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会)

18:30 「アメリカのPMIおよびその政治的インパクトについて」Dr. Raj Panjabi, U.S. Global Malaria Coordinator)※事前収録したメッセージを放映予定

18:45 「アメリカによる気候変動と感染症対策」ジョシュ・ブルムンフェルド(Josh Blumenfeld)(Malaria No More US 業務執行責任者)

19:00 「 気象予測と対策における日本からのコメント」皆川昇(長崎大学熱帯医学研究所教授)

19:05 「G7サミット及び第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けた日本の取り組みと感染症対策へのコメント」小野洋(環境省地球環境局長)

19:15 「ディスカッション:日米における気候変動と感染症対策~ウィズコロナ時代の連帯とは~」
ファシリテーター: 皆川昇(長崎大学 熱帯医学研究所教授)
コメンテーター:
武見敬三(参議院議員)
原 圭一 (外務省国際協力局 参事官(地球規模課題担当))
ジョシュ・ブルムンフェルド(MNMUS)
國井修(グローバルファンド戦略・投資・効果局長)
ハイン・マレー(大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研
究所教授/Future Earth アジア地域センターディレクター)
*ZOOM視聴者からの質問も想定

19:55 「日米パートナーシップに向けたビデオメッセージ」(調整中)

20:00 閉会


登壇者略歴(随時更新)

神余隆博(関西学院理事・同大学教授・国連外交統括センター長/Malaria No More Japan理事長/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会運営委員長)

1972 年大阪大学法学部卒業、外務省入省。2002 年在デュッセルドルフ日本国総領事、2005 年外務省国際社会協力部長(大使)、2006 年国際連合日本政府代表部特命全権大使、2008 年在ドイツ特命全権大使等を歴任。1996年博士号(法学)取得。2012 年 3 月外務省退職。同年 4 月より関西学院大学副学長・国際連携機構長を歴任。ドイツ功労大十字勲章、フランス・シュバリエ勲章を受章。2017年 4 月より同大学国連・外交統括センター長。

塩崎恭久 衆議院議員(2030年までにマラリアをなくすための議員連盟会長)

1950年11月7日愛媛県松山市生まれ。75年東京大学教養学部教養学科アメリカ科卒業、同年日本銀行入行。82年ハーバード大学行政学大学院修了(行政学修士)、93年衆議院議員に初当選、95年参議院議員当選(1期)、2000年衆議院議員当選、以後連続7回当選、現在衆議院議員8期目(愛媛第一選挙区(旧松山市))。

これまで公務では、大蔵政務次官、衆議院法務委員長、外務副大臣、内閣官房長官・拉致問題担当大臣、厚生労働大臣(17代、18代)、政務では、自民党 行政改革推進本部本部長、政務調査会長代理、日本経済再生本部本部長代行、金融調査会長、経済政策調査会長、衆議院 法務委員長、予算委員会筆頭理事、参議院 法務委員会筆頭理事、予算委員会理事などを歴任。現在、党・政治制度改革実行本部本部長、データヘルス推進特命委員会委員長、税制調査会インナーメンバー、「顧みられない熱帯病の根絶を目指す議連」、「児童の養護と未来を考える議員連盟」、「日タイ友好議員連盟」会長、「日米国会議員連盟」幹事長などを務める。

武見 敬三参議院議員(世界保健機関(WHO)UHC親善大使/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会)

1951年11月5日東京都港区生まれ。74年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、76年同大学法学研究科修士課程修了。80年東海大学政治経済学部政治学科助手、87年助教授、95年教授就任。同年参議院議員に初当選。現在 5 期目(東京選挙区)。

84年~87年、テレビ朝日CNNデイウォッチ、モーニングショーのキャスターを務める。公務では外務政務次官、参議院外交防衛委員長、厚生労働副大臣、政務では自民党総務会長代理、参議員自民党政策審議会長を歴任。国連事務総長の下で国連制度改革委員会委員、同じく母子保健改善の為の委員会委員、世界保健機関(WHO)研究開発資金専門家委員会委員を務める。2007年~2009年までハーバード大学公衆衛生大学院研究員。現在、自民党国際保健戦略特別委員会委員長、海洋総合戦略小委員会委員長、世界保健機関(WHO)UHC 親善大使、日本国際交流センターシニア・フェロー、長崎大学にて客員教授を務める。

大河原昭夫 ((公財)日本国際交流センター理事長/ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会)

40年にわたる国際ビジネスや日米関係をはじめとする政治経済の調査・分析の知見を活かし、JCIEの諸活動を主導する。ベルリン日独センター評議員を務めるほか、JCIEの事業として日英21世紀委員会日本側ディレクター、日韓フォーラム幹事委員、外国人材の受入れに関する円卓会議座長、グローバル・ヘ ルスと人間の安全保障プログラム運営委員会幹事、グローバルファンド日本委員会ディレクター等を務める。 2016~2020年には日米文化教育交流会議(カルコン)委員を務めた。2014 年 4 月に現職に就任する前は 、住友商事株式会社に勤務、 1991 年ワシントン事務所次席、2001年情報調査部長、2006 年より2013 年まで住友商事総合研究所取締役所長を歴任。1973年慶應義塾大学法学部卒。

Dr. Raj Panjabi, U.S. Global Malaria Coordinator)

リベリア出身、9歳の時に内戦を逃れてアメリカへ難民として受け入れられる。2007年にノースカロライナ大学医学部学生のときにリベリアに帰国し「Last Mile Health」を共同で立ち上げる。「Last Mile Health」CEO、 ハーバード大学医学部ブリガム&ウィメンズ病院准教授、世界保健機関(WHO)パンデミック対策・対応独立委員会アドバイザーを務めた。2013-16年には西アフリカでのエボラ出血熱流行時にリベリアの1000人ものヘルスワーカーを訓練し、同国エボラオペレーションセンターを指揮、その際の経験について米上院外交小委員会で証言している。COVID-19のパンデミックでは「Last Mile Health」でアフリカ各国でヘルスワーカーへの訓練など実施した。これらの業績を評価され、TIMES誌により「世界で最も影響力のある100人」、フォーチュン誌により「ヘルスケア部門で最も影響力のある50人」に選ばれた他、西アフリカのエボラ出血熱流行の功績を評価されスコール社会起業家賞など受賞多数。世界経済フォーラムのシュワブ社会企業スコール社会起業家でもある。2021年2月に米バイデン大統領よりPMIコーディネーターに任命された。

ノースカロライナ大学医学部卒業後ジョンズホプキンズ大学で公衆衛生学修士号取得。

ジョシュア・ブルーメンフェルド Joshua Blumenfeld(Malaria No More業務執行責任者)

ワシントンを拠点にゼロマラリアを目指して政府や関係機関とのグローバルな政策提言活動や官民連携した普及啓発活動全般を行っている。オバマ政権時には上院総務に関する国務次官補佐を務め、クリントン国務長官、ケリー国務長官や国務省幹部に対して、外交、国防、議会における課題に対する事前の分析などを行った。在任中は上院に対し100近くの大統領案や国務長官案の提出を補佐している。国務省ではアメリカの外交・開発の中期的な基本政策である「4年毎の外交・開発見直し(QDDR:Quadrennial Diplomacy and Development Review)」に関する局長代理を務め、2014年同省の戦略政策及び管理評価の策定に関わった。オバマ政権以前は上院で西半球外交小委員会主任、上院インド外交担当として活動したほか、米国上院でクリス・ドット上院議員の外交政策上級アドバイザーを務めた。ロチェスター大学で学位取得後、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)で修士取得、ジョージタウン大学で博士号取得(法学)。ペンシルバニア大学で非常勤教授も務める。

皆川昇(長崎大学熱帯医学研究所 病害動物分野 教授)

ウエスタンワシントン大学(生物学:BS, MS)、ワシントン大学(米国シアトル:生態学:PhD)。 ケニアにある国際昆虫生理生態学センター、ニューヨーク州立大学、佐賀大学を通して、主にアフリカでマラリア媒介蚊の研究を行ってきた。 現在、長崎大学に在籍し、ケニア、ビクトリア湖畔のフィールドでマラリアをなくすために考え、学び、行動中。 専門分野:生態学、生物地理学など。

小野洋(環境省地球環境局長)

1963年岡山県生。1987年東京大学大学院工学系研究科修了、環境省入省。2008年地球環境局研究調査室長、2010 年総合政策局環境影響評価室長、2012 年富山県理事、2014年水・大気環境局自動車環境対策課長、2016年廃棄物・リサイクル対策部企画課長、2017年大臣官房審議官、2019年水・大気環境局長を経て、2020年7月より現職。

原 圭一 (外務省国際協力局 参事官(地球規模課題担当)

1969 年兵庫県生。1992年東京大学法学部卒業、外務省入省。2001 年中東アフリカ局アフリカ第一課 首席事務官、総合外交政策局企画課 首席事務官、2003 年外務副大臣秘書官、2004 年~2008 年在フランス日本国大使館 一等書記官、2008 年~2010 年アジア大洋州局地域政策課 首席事務官、2012 年大臣官房会計課 首席事務官、2012 年国際協力局アフガニスタン支援室長、2013 年欧州局政策課長、2015 年国際協力局国別開発協力第一課長、2017 年~2019 年在アフガニスタン日本国大使館 参事官、公使、2019 年在中華人民共和国日本国大使館 公使を経て、2021年より現職

國井修(グローバルファンド戦略・投資・効果局長)

1962年栃木県大田原市生。自治医科大学卒業。公衆衛生学修士(ハーバード大学)、医学博士(東京大学)。これまで110か国以上で医療活動。内科医として病院や奥日光の山間僻地で診療する傍ら、NGOを立ち上げ、国際緊急援助や在日外国人医療に従事。1995年青年版国民栄誉賞である「人間力大賞(TOYP)」外務大臣賞とグランプリを受賞。ペルー大使公邸人質事件でも医療班として参加。国立国際医療センター、東京大学、外務省などを経て、2004年長崎大学熱帯医学研究所教授。2006年より国連児童基金(ユニセフ)に入り、ニューヨーク本部、ミャンマー、ソマリアで子どもや女性の死亡低減のため、マラリア対策を含む保健・栄養・水衛生事業を統括。2013年2月より現職。

『国家救援医 私は破綻国家の医師になった』(KADOKAWA、2014年)、『世界最強組織のつくり方 感染症と闘うグローバルファンドの挑戦』(筑摩書房、 2019年)等。第54回吉川英治文化賞(平成2年)受賞。

ハイン・マレー 大学共同利用機関法人人間文化研究機構総合地球環境学研究所教授/Future Earth アジア地域センターディレクター

京都の総合地球環境学研究所に所属する社会科学者。過去25年間、中国、東南アジア、日本で研究者、ファウンダーそして実践者として活動に従事。貧困削減、農村開発、天然資源管理、新興感染症などのテーマを中心に、学際的・交差的な活動を展開している。現在、アジアにおけるFuture Earth地域センターのディレクターを務める。


マラリアとは

人間よりも圧倒的に多く人間を殺しているのが蚊。蚊が媒介する感染症で年間約83万人が命を落としています。中でも多いのがマラリアによる死です。

マラリアとは、熱帯・亜熱帯地域に広く分布する感染症。

中南米の亜熱帯、熱帯地域、サハラ砂漠以南のアフリカ、インド亜大陸ならびに東南アジアを中心に世界約100ヶ国の国で流行、全世界の半分の人口の人が、マラリアの脅威にさらされています。

世界保健機関(WHO)の「World Malaria Report 2019」によれば、マラリアの症例は、2018 年は推定 2億2800 万件、その85%がサブサハラアフリカ18カ国とインドに集中しています。死亡率は2010年には人口1000人当たり71人だったのが、2018年には1000人当たり57人へ減少し、年間の死亡件数は40万5000人となりました。

減少傾向にある一方で、その減少のスピードは停滞傾向にあります。また、2020年より全世界を襲った新型コロナウィルス感染症(COVID-19)により、計画されていたマラリア予防の取り組みが滞ることが懸念されています。WHOは、配布予定の殺虫剤処理済蚊帳(ITN)の配布が予定数の25%しか配布できないという最悪のシナリオの場合、死者数が76万9000に跳ね上がる恐れがあると警告しています。

マラリア対策の実施は、COVID-19により疲弊したアフリカの医療体制を崩壊させないために不可欠です。Malaria No More Japanは、コロナ禍におけるマラリア対策の重要性を訴えています。


プレジデント・マラリア・イニシアティブ(PMI)プログラムとは

2005年に、米国ブッシュ大統領が発表したマラリア制圧推進プログラムのこと。米国の民間企業に米国政府との協力を呼びかけ、5年間で12億ドル以上を増額して、感染リスクが高いサハラ砂漠以南のアフリカ諸国でマラリアによる死亡率を半減させるという目標を掲げました。

PMIはアフリカ諸国とのパートナーシップのもと、様々なマラリア制圧プログラムを行ってきました。PMIは、米国開発庁(USAID) が主要メンバーとして参加し、加えてアメリカ疾病予防管理センター(CDC)が実施に参加しました。これらの米国機関は、Global Fund to Fight AIDS,TB, and Malaria、世界銀行(The World Bank)、Roll Back Malaria(RBM)、ユニセフ(UNICEF)、赤十字、WHOの協力により、さらにNGOなど多くのパートナーが参画しています。PMIはサハラ以南のアフリカおよび大メコン圏の19カ国で、高い感染リスクにさらされている人々(妊婦と5歳以下の子ども)に対して、下記4つのプログラムを実施しています。

  • 長期残留型防虫蚊帳の配布
  • 治療薬(ACT)の配布
  • 妊婦への断続的な予防投薬
  • (適切な地域において)室内で使用する防蚊スプレーの配布

認定NPO法人Malaria No More Japanとは

日本で唯一のマラリアに特化したNPO法人。本部はアメリカにあり、アジアでの活動拠点として2012年に設立されました。民間企業、研究機関・者、市民社会組織、財団、国際機関等と連携し「2030年までにマラリアによる死者数をゼロにする」ことを目標に政策提言活動や普及啓発活動などを実施するほか、東南・南アジア地域やサブサハラアフリカにおける支援活動を展開しています。

理事長
神余 隆博 (関西学院理事・同大学教授・国連・外交統括センター長)

理事 

  • 狩野 繁之(国立国際医療研究センター研究所 熱帯医学・マラリア研究部長)
  • 渋澤 健(コモンズ投信株式会社会長)
  • 髙木 正洋(長崎大学名誉教授)
  • 髙野 哲朗(エクソンモービル・ジャパン合同会社 社長)
  • 長島 美紀(合同会社ながしま笑会代表、一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク業務執行理事)
  • 西本 麗(広栄化学株式会社 代表取締役社長)
  • 原田 聡(MNMJ専務理事 兼 事務局長)
  • Martin Edlund(Malaria No More CEO)
  • 水戸 信彰(住友化学株式会社 代表取締役 常務執行役員)

監事    
菅原 邦彦(公認会計士)

ZEROマラリア2030キャンペーンとは

「人類は感染症を克服する偉大な瞬間を目にしようとしている」と述べたのは、ビル・ゲイツですが、近年マラリアをはじめとする蚊が運ぶ病気による死者数が劇的に減少しています。2000年から2010年までの10年間で死亡者数は60%減少しました。

しかしそれでもなお、世界人口の約半分がマラリアの脅威に曝されています。

2015年、国際社会は「持続可能な開発目標(SDGs)」を採択しました。ゴール3ではマラリアについて「ゼロマラリア達成」という意欲的な目標を掲げました。

これまでグローバルヘルスの分野で大きな貢献をしてきた日本にとって、明確で具体的な目標を持ち、この数値達成への取り組みを具体化することは大きな意味を持ちます。また世界が日本の試験・研究機関や企業に対しさらなる研究開発投資を促し、日本国に対し国際機関への継続的な拠出を通じたグローバルヘルス分野への貢献を強く期待しています。

私たちMalaria No More Japanは5周年という節目の年を迎えるにあたり、「2030年までにゼロマラリア達成」という国際社会の決意を応援するキャンペーンを開始しました。

キャンペーンでは企業や国際機関、研究者、政府はもちろん、著名人、メディア、市民組織、協力団体など幅広い分野の方々と連携し、蚊が運ぶ病気とは何かわかりやすく伝えるとともに、キャンペーンに参加する具体的なアクションや支援プログラムなどを展開します。

日本から世界へ、「マラリアのない世界(ゼロ マラリア)」を目指す取り組みを進めてまいります。

ZEROマラリア2030キャンペーン実行委員会 運営委員*2021年4月現在。(50音順、敬称略)

  • 神余隆博(認定NPO法人Malaria No More Japan理事長、運営委員長)
  • 赤名正臣(エーザイ株式会社常務執行役)
  • 鵜尾雅隆(認定NPO法人日本ファンドレイジング協会代表理事)
  • 大河原昭夫(公益財団法人日本国際交流センター理事長/グローバルファンド日本委員会ディレクター)
  • 大浦佳世理(公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金CEO兼専務理事)
  • 尾身茂(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
  • 北潔(長崎大学大学院熱帯医学・グローバルヘルス研究科長)
  • UNICEF東京事務所
  • 近藤哲生(国連開発計画(UNDP)駐日代表)
  • 武見敬三(参議院議員、世界保健機関(WHO)UHC親善大使)
  • 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク

オブザーバー

  • 野田博之(内閣官房国際感染症対策調整室 企画官)

サポート企業

  • 株式会社電通
  • シスメックス株式会社(*2017年10月イベントをご支援いただきました)
  • テクノマトリックス株式会社
  • アース製薬株式会社
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